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本年も多くの方がご来店されることを期待して、今年１年間よろしくお願い致します。当社は、４月３日迄無休で午前９時30分より午後６時迄営業いたします。

２月～３月にかけて進学、就職、転勤の時期に入ってまいります。お部屋をお探しになる方は、２月中旬までがピークです。３月に探す方は、いい物件ほど早く決まりますので２年間居住全体の出費を考えると少し遅いように思えます。

物件豊富な当社に一度ご連絡下さい。ホームページに無くても、早々にお探しいたします。電話、メールお待ちいたします。

　総務省は、共同住宅の共同受信設備と受信障害対策共同受信設備のデジタル化を進めるために、デジタル化に要する経費負担が過重（世帯あたり3万5，000円を超える場合）となる設備設置者に対して、デジタル化経費の一部を助成する制度を設けてます。助成金の申請受付は次のとおりです。

●共同受信施設のデジタル化対応（2010年１月15日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＲＬ　http://digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/housing/  　　　　　　　　　　　　　　　　　　●受信障害対策共同受信設備のデジタル化対応（2009年12月28日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＵＲＬ　http://digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/p/1/      

●助成金制度に関するお問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省　テレビ受信者支援センター助成金相談窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　0570-093-724（平日9：00～18：00）     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●地上デジタル放送に関するお問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省  地デジコールセンター　ＴＥＬ　0570-07-0101（平日9：00～18：00）                     

定期借地権と中途解約の可否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）問題の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところで、借地借家法で定期借地権制度が導入された当初においては、定期借地権を活用するに当たっては「存続期間満了にいかに契約終了・明渡し手続等を円満に進めることができるか」に大きな関心が払われました。その際には、借地人が存続期間満了時まで当該土地を利用し続けるということを当然の前提として考えられていたところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところが最近は、社会経済情勢の変化等に伴い、借地人側の事情により定期借地契約を中途解約したいとの要求が増えてくるようになりました。ところが定期借地権については、法令上は当然には一方的に解約することができないことから、実際にこのような局面に至ったとき、対応に苦戦するケースもでてきているようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）借地人側からの中途解約に係る法令上の取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期借地契約は、確定的な存続期間を定めることが要件ですので、当然に期間の定めのある契約となります。そして、借地については、借地借家法には中途解約にかかる規定はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、民法では、当事者の一方が賃貸借契約を中途解約できるのは、期間の定めのない契約の場合か、期間の定めのある契約であっても中途解約権を留保する旨の特約がある場合となっています。（民法617、618条）したがって、定期借地権につき借地人から中途解約をする場合には、中途解約権を留保する旨の特約がなされていなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考条文）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第〇条　借地人は、本契約の存続期間中といえども、次項に定める違約金を支払うことによって、本契約を中途で解約できるものとする。借地人が中途解約する場合の違約金は、地代の〇カ月分とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上ですが、不明の点はお客様が当社までご来店くださいませ。　　　　　　　　　　　　　社長　門戸　暢より

　　　　　　　　　　　土地や建物を売ったとき

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率は異なります。

〇土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。

〇売った土地や建物の所有期間が、売った年の１月１日現在で５年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

    ★税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   区分　　　　　　　所得税　　　　住民税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            長期譲渡所得　　     15％　　　　　　５％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            短期譲渡所得　　     30％　　　　　　 ９％           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注意  マイホームを売ったときは、税率を軽減する特例があります。                                                         

当社で一緒に働きませんか。ただ今パート募集中です。

お仕事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.パソコンで不動産広告物の作成　　2.簡単な経理・事務（銀行周り含む）　3.電話対応　　4.社長の補佐

勤務時間　9時15分～５時迄で４時間以上で時間ご相談 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働日数　　週４日～５日程度 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間給９５0円（研修期間３カ月900円）　交通費　1日400円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             ☆　面接試験あり　　☆　履歴書持参

私が小学校のときは桜は、４月の入学式に咲いたのですが、東京は３月下旬で満開です。日本の温暖化が現実に現れてきてます。

写真は当社東陽店前の桜の花ですが見所ですよ。お近くの方はご覧になりにお出で下さい。